(目的)

第1条　この条例は、議会、議員及び議長の活動原則を明らかにするとともに、議会と住民及び市長等との関係並びに議会に関する基本的事項を定めることにより、地方自治の本旨に基づく住民の負託に的確にこたえ、もって住民福祉の向上及び市政の発展に寄与することを目的とする。

(最高規範性)

第2条　この条例は、議会における最高規範であって、この条例の趣旨に反する議会に関係する条例、議会規則、議会告示等を制定してはならない。

(議会の活動原則)

第3条　議会は、議会が、議員、市長、住民等の自由な討論の場であるとの認識に立つものとする。

(議員の活動原則)

第4条　議員は、住民福祉の向上を目指して活動するものとする。

(議長の活動原則)

第5条　議長は、議会を代表して中立公正な職務遂行に努め、民主的な議会運営を行わなければならない。

(住民との関係の基本原則)

第6条　議会は、議会の活動に関する情報公開に努めるとともに、住民の求める説明を十分に果たすものとする。

(議会及び議員の広報)

第7条　議会及び議員は、多くの住民が議会及び市政に関心を持つよう、多様な手段を活用し、広報に努めるものとする。

(市長等との関係の基本原則)

第8条　議会は、市長との立場及び権能の違いを踏まえ、市長その他の執行機関(以下「市長等」という。)と常に緊張ある関係を構築し、事務の執行の監視及び評価を行うとともに、政策立案及び市長等への政策提言を通じて、市政の発展に取り組むものとする。

(市長等による政策等の形成過程の説明)

第9条　市長等は、議会に対して、提案する計画、政策、施策、事業等(以下「政策等」という。)について、政策等の水準を高めるため、次に掲げる事項の説明に努めるものとし、議会は、市長等に対して、提案される政策等に関し、必要に応じて説明を求めることができる。

(予算及び決算の審議における政策説明)

第10条　議会は、予算及び決算の審議にあたっては、前条の規定に準じて、分かりやすい施策別又は事業別の説明を市長等に求めるものとする。

(市政に係る重要な計画の取扱い)

第11条　議会は、市長等が各行政分野における基本的な計画の策定、変更等をするために計画の概要を公表し、広く住民等から意見等を募集するときは、あらかじめ、市長等に当該計画の策定、変更等を行う理由及び概要の説明を求めるものとする。

(会派)

第12条　議員は、議会活動を行うため、会派(議会において基本的政策をもって活動を行う個人又は団体をいう。以下同じ。)を結成することができる。

(政務活動費)

第13条　会派及び会派に準ずるクラブ等は、調査研究その他の活動に資するために政務活動費の交付を受けたときは、証拠書類を公開すること等により、その使途の透明性を確保するものとする。

(議会改革の推進)

第14条　議会は、議会改革に継続的に取り組むため、議員間で協議する場を設け、議会の役割を果たすべく、見直しも行いながら、積極的に議会改革の推進に取り組むものとする。

(専門的事項に関する調査)

第15条　議会は、議案の審査又は市の事務に関する調査のために必要な専門的事項に係る調査にあたり、学識経験を有する者等を積極的に活用するものとする。

(議員研修の充実強化)

第16条　議会は、議員の政策の形成及び立案能力の向上等を図るため、議員研修の充実強化を図るものとする。

(災害時の対応)

第17条　議会は、住民の生命又は生活に直接影響を及ぼす災害等が発生した場合は、住民及び地域の状況を的確に把握するとともに、議会としての業務を継続し、市長等に速やかに必要な要請を行うものとする。

(議会図書室)

第18条　議会図書室は、誰もが利用することができる。

(議会事務局の体制整備)

第19条　議会は、議会及び議員の政策の形成及び立案機能の支援体制を強化するため、議会事務局の調査及び法制機能の充実を図るものとする。

第20条　議員は、住民の代表として良心及び責任感を持って、議員の品位を保持し、識見を養うよう努めなければならない。

(見直し手続)

第21条　議会は、この条例の目的が達成されているかどうかを定期的に検証するものとする。