2　条例第2条第1号の規則で定める旅館・ホテル営業のための施設に併設する施設は、旅館又はホテルに附帯する施設及び観光又はレクリエーションの用に供するための施設(その施設が旅館又はホテルと独立して設置されるものを除く。)とする。

2　前項の規定による操業支援補助金の額は、条例第4条の規定により固定資産税の課税免除の対象となる建物の固定資産税評価額に応じ、次の表に掲げる額を限度とする。

2　次条第1項第1号の認定通知書の交付を受けた者で固定資産税の課税免除の適用を受けようとするものは、課税免除の適用を受けようとする年度の初日の属する年の1月31日までに、前項第2号の申請書を市長に提出しなければならない。

3　次条第1項第1号の認定通知書の交付を受けた者で操業支援補助金の交付を受けようとするものは、市長が別に定める日までに、第1項第3号の申請書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項第1号の認定通知書を交付する場合において、令和11年3月31日までに条例第3条第1項第1号の客室を営業の用に供することを奨励措置の適用の条件として付すものとする。

3　市長は、第1項第2号及び第3号の決定通知書を交付する場合において、次に掲げる事項を条件として付すものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(この規則の失効)

2　この規則は、令和11年3月31日(条例第7条の規定による決定により奨励措置の対象となった客室が200室に達した場合は、当該決定の日)限り、その効力を失う。

3　この規則の失効前に第6条第1項第1号の認定通知書を交付した者に対する奨励措置の適用については、この規則の規定は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。