(趣旨)

第1条　この訓令は、市が発注する建設工事及び設計・施工一括発注方式の対象工事(以下「建設工事等」という。)に係る異工種建設工事共同企業体の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において「異工種建設工事共同企業体」とは、建設工事等の受注を目的として、互いに異なる工事種別の入札参加資格を有する企業により結成される特定建設工事共同企業体をいう。

(対象工事)

第3条　異工種建設工事共同企業体を入札に参加させることができる建設工事等(以下「対象工事」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(構成員数)

第4条　異工種建設工事共同企業体を構成する企業(以下「構成員」という。)の数は、2又は3社とし、対象工事ごとに定めるものとする。

(構成員の組合せ)

第5条　構成員の組合せは、対象工事ごとに設定する有資格業者であって、異なる工事種別のものによる組合せとする。ただし、対象工事に対応する工事種別について、武雄市建設工事入札参加者の資格に関する規則(平成18年規則第52号)第3条第2号に規定するA級以上に格付けされた有資格業者による組合せであるものとする。

(構成員の要件)

第6条　全ての構成員は、次に掲げる要件を満たすものとする。ただし、各構成員は、対象工事について他の特定建設工事共同企業体の構成員となることはできない。

(出資比率)

第7条　構成員の出資割合は、各構成員において決定するものとする。

(代表者の選定方法)

第8条　異工種建設工事共同企業体の代表者(以下「代表者」という。)は、構成員において決定された者とするものとする。

(結成方法)

第9条　異工種建設工事共同企業体の結成方法は、自主結成とする。

(資格審査申請等)

第10条　市長は、異工種建設工事共同企業体を入札に参加させようとするときは、あらかじめその旨及び次に掲げる事項を公示し、これにより資格認定に係る審査の申請を行わせるものとする。

(資格審査等)

第11条　市長は、前条の規定により資格審査申請があった異工種建設工事共同企業体について資格審査を行い、適格なものを有資格共同企業体として認定し、有資格共同企業体名簿を作成するものとする。

(存続期間)

第12条　建設工事等の契約の相手方となった異工種建設共同企業体の存続期間は、当該工事に係る請負契約の履行後3月を経過した日までとする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、当該請負契約の履行後12月を経過した日までとすることができる。