(趣旨)

第1条　この訓令は、職員の自己啓発の意欲を喚起し、職員の資質の向上を図るため、公務を遂行する上で有用と認められる資格及び免許(以下「資格等」という。)を自発的に取得した職員に対し、予算の範囲内において助成金を交付するものとし、その交付に関しては、武雄市補助金等交付規則(平成18年規則第46号)に定めるもののほか、この訓令に定めるところによる。

(助成対象者)

第2条　助成金の交付の対象となる職員(以下「助成対象者」という。)は、武雄市職員定数条例(平成18年条例第23号)第1条に規定する職員及び他の地方公共団体に派遣された職員とする。

(助成対象資格)

第3条　助成金の交付の対象となる資格等(以下「助成対象資格」という。)は、別表に掲げるもののほか、市長が認める資格等とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する資格等は、助成金の交付の対象としない。

(助成対象経費)

第4条　助成金の交付の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、助成対象資格の取得に要する経費のうち、次に掲げるものとする。ただし、既に取得している助成対象資格の更新に要する経費を除く。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(助成金の交付申請及び実績報告)

第6条　助成金の交付を受けようとする職員(以下「申請者」という。)は、武雄市職員資格取得費助成金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に必要な書類を添えて、助成対象資格を取得した日から1年以内に、市長に提出しなければならない。

(交付決定及び確定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、交付の可否を決定し、その結果を武雄市職員資格取得費助成金交付(不交付)決定兼確定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。この場合において、同一の職員に対する交付回数は、年1回限りとする。

(助成金の請求)

第8条　前条の規定により助成金の交付決定及び確定通知を受けた職員は、助成金の交付を受けようとするときは、武雄市職員資格取得費助成金交付請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び助成金の返還)

第9条　市長は、第7条の規定により助成金の交付決定及び確定通知を受けた職員が、虚偽の申請又は不正な行為により助成金の交付を受けた場合は、助成金の交付決定を取り消し、その返還を命ずることができる。

(職員の責務)

第10条　職員は、この訓令による助成金の交付を受けた場合は、取得した資格等を積極的に活用して職務を遂行しなければならない。

(服務上の取扱い)

第11条　助成対象資格を取得するための受験又は講習は、勤務時間内に行ってはならない。ただし、これにより難い場合は、3日を限度として、武雄市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成18年条例第30号)第2条第1号の規定により職務に専念する義務を免除することができる。

(その他)

第12条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。