選挙区の設定については、政令で定める基準に従い、２以上の選挙区を設定する。

２　法人市町村民税の法人税割については、１４．７％とする。ただし、合併年度については、市町村の合併の特例に関する法律第１０条の規定により不均一課税を適用する。

３　固定資産税の税率については、１．５５％とする。ただし、合併年度及びこれに続く３年間については、市町村の合併の特例に関する法律第１０条の規定により不均一課税を適用し、段階的に調整する。

４　個人市町村民税及び固定資産税の納期は、合併までに調整する。法人市町村民税、軽自動車税、市町村たばこ税及び入湯税の納期は差異がないため現行のとおりとする。

２．佐賀県町村職員退職手当組合、佐賀県町村議会議員公務災害補償等組合及び佐賀県町村非常勤職員公務災害補償等組合は、当該組合及び構成町村の協議を行い、合併の日の前日をもって当該組合から脱退する。なお、佐賀県町村職員退職手当組合については、当該組合の規約改正等により、新市の加入条件が整った上で、１市２町の長が新市の財政運営の効率化に寄与すると認める場合にあっては、新市において合併の日に新たに加入することができるものとする。

３．武雄市山内町衛生処理組合は、合併の日の前日をもって解散し、合併の日にすべての事務及び財産を新市に引き継ぎ、同組合の一般職の職員についても、すべて新市の職員として引き継ぐものとする。

２　手数料は、山内町及び北方町の例を基本に統一する。

３　使用料、手数料は、受益と負担の公平性を確保するという観点に立ち、継続的な運営改善努力と適正な受益者負担の原則に則った料金設定と定期的な見直しを行うものとする。

１．同一又は同種の補助金等については、新市において補助金の種類ごとに補助基準等を統一する。

２．独自の補助金等については、当面、現行のとおりとし、補助金等の経緯、実情、目的等を考慮し、新市において均衡ある取扱いとする。

３．補助金、交付金等については、常に見直しを行い、必要に応じて廃止や整理統合に努める。

２．新市の消防団の組織及び構成については、合併までに調整する。

２．新市においては、自己決定・自己責任の原則に基づき、行政運営の自立、財政運営の効率化という観点から事務・事業の見直しに努めるものとする。