子育て勤労者支援貸付金利引き下げ特例措置が実施されます
投稿日：2015年07月17日(金)
18歳以下の子等を扶養する勤労者が、平成27年7月から平成28年3月までの間に、財形持家転貸融資を申し込む場合に当初5年間、通常金利から0.2％引き下げる特例措置が実施されます。
財形持家転貸融資のご利用にあたっては、お勤めの会社に当該制度が導入されている必要があります。
その他対象となる条件など、制度に関する詳細については「独立行政法人 勤労者退職金共済機構」のホームページをご覧ください。
お問合せ
独立行政法人 勤労者退職金共済機構
勤労者財産形成事業本部
TEL:(03)6731-2935