令和5年住宅・土地統計調査を実施します
あなたの回答が、日本の未来へ活かされます
総務省統計局では、10月1日現在で「令和5年住宅・土地統計調査」を実施します。
この調査は、住生活に関する最も基本的で重要な調査で、全国約340万世帯の方々を対象とした大規模な調査です。
調査の結果は、住生活基本計画や耐震や防災を中心とした都市計画づくりなど、私たの暮らしと住まいに関する計画や施策の基礎資料として幅広く利用されます。
調査をお願いする世帯には、9月下旬から調査員が調査書類の配布に伺いますので、インターネット回答のほか、紙の調査票を郵送または調査員に提出する方法によりご回答をお願いいたします。なお、この調査では、便利なインターネット回答をおすすめしています。スマートフォン・タブレット端末にも対応していますので、ぜひご利用ください。
調査の時期
令和5年10月1日現在で実施されます。
調査の対象
住宅及び住宅以外で人が居住する建物並びにこれらに居住している世帯(１調査単位区当たり１７住戸、計約３４０万住戸・世帯)を対象とします。武雄市では、１１０調査単位区の中から選ばれた約１８００住戸・世帯が対象となります。
調査事項
世帯、現住居・敷地及び現住居以外の住宅・土地について調べる「調査票甲」と、調査票甲の内容に加え、居住世帯のない住宅（空き家）の所有状況、現住居の敷地以外に所有する宅地・農地などについても調べる「調査票乙」の２種類の調査票により、次の事項を調査します。
現在住んでいる住居に関する事項
- 居住室の数及び広さ
- 所有関係
- 敷地面積
- 建築時期
- 床面積
- 増改築及び改修工事に関する事項 など
世帯に関する事項
- 世帯構成
- 年間収入
- 通勤時間
- 入居時期 など
現住居以外の住宅及び土地に関する事項
- 所有関係
- 所在地
- 取得方法
- 面積に関する事項 など
調査の方法
調査は次の流れにより、調査員が世帯ごとに調査票を配布・取集する方法により行います。
なお、調査票の収集のほか、インターネットによる回答及び郵送による調査票の提出も可能としています。
調査員について
住宅・土地統計調査の調査員は、知事によって任命される特別職の地方公務員です。調査員が皆さんのお宅をお訪ねする際は、知事の押印がある「調査員証」を携帯しています。
調査員を装った不審な訪問者や、不審な電話・電子メールなどにご注意ください。不審に思われた場合は、お住まいの市区町村統計担当課までお知らせください。
集計
全国の住宅や住宅以外で人が住んでいる建物の状況、土地の保有状況などが全国、地域別に集計されます。
結果の公表
調査の結果は、総務省統計局ホームページへの掲載や、報告書などにより令和６年から順次公表されます。
結果の利用
- 国や都道府県が住生活基本法に基づいて策定する「住生活基本計画」の企画・立案の成果指標
- 国や地方公共団体の都市計画、宅地開発計画、土地利用計画、国土形成計画や大都市圏に関する整備計画などの企画、立案
- 国民所得その他の国民経済計算の推計
- 大学などの研究機関で、都市・住宅・土地・耐震・防災問題など、国民の住生活関係のさまざまな問題の研究資料
- 民間の建築関係や不動産関係の会社などで、住宅や土地に関する需要予測
参考
お問い合わせ
秘書広報課 広報係
TEL：0954-23-9121
E-mail：kouhou@city.takeo.lg.jp