物価高騰対応重点支援給付金を支給します
投稿日：2023年12月29日(金)
物価高騰による市民の方の負担増を踏まえ、特に生活に困っている世帯への支援として、武雄市では、令和5年度住民税均等割が非課税の世帯、または、令和5年度住民税が課税世帯であるが、令和5年1月から令和6年2月の期間に収入の減少等により、世帯全員が住民税非課税と同様の収入状況にある世帯（家計急変世帯）へ、7万円を支給いたします。
対象世帯
- 基準日（令和5年12月1日）時点で、世帯全員が令和５年度「住民税均等割が非課税」の世帯
- 令和5年度住民税課税世帯であるが、令和5年1月から令和6年2月に収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯（家計急変世帯）
注意事項（対象世帯1・2共通）
- 既に他市町で物価高騰重点支援給付金（低所得世帯支援枠）の支給を受けた世帯員がいる世帯は支給対象外となります。
- 本給付金では、住民税課税者から税法上の扶養を受ける方（被扶養者）は支給対象となりません。
- 本給付金は令和5年11月29日公布された「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」第3条により差押えが禁止されるとともに、非課税扱いとなります。
給付金額
1世帯当たり7万円
支給方法
対象世帯1の方
武雄市から「確認書」が届きます。返送期限（令和6年2月29日）までに、確認書へ必要な記載を行い（添付書類が必要な場合もあります）返送してください。（消印有効）
期限までに返送されない場合は辞退したとみなされます
※確認書は、令和5年12月下旬に特定記録郵便にて発送予定です。
※一部申請が必要な場合があります。（基準日以降に住民税申告を行った場合など）
対象世帯2の方
申請が必要です。「申請書」に必要事項を記入して、添付書類と共に提出してください。
申請書等は福祉課の窓口に用意しています。
住民税均等割非課税相当金額の目安
| 家族構成例 | 非課税相当限度額 （収入年額ベース） |
非課税限度額 （所得年額ベース） |
|---|---|---|
| 単身又は扶養親族が居ない場合 | 93.0万円 | 38.0万円 |
| 配偶者・扶養親族（計１名）を扶養している場合 | 137.8万円 | 82.8万円 |
| 配偶者・扶養親族（計２名）を扶養している場合 | 168.3万円 | 110.8万円 |
| 配偶者・扶養親族（計３名）を扶養している場合 | 209.9万円 | 138.8万円 |
| 配偶者・扶養親族（計４名）を扶養している場合 | 249.9万円 | 166.8万円 |
| 障がい者、寡婦、ひとり親の場合 | 204.3万円 | 135.0万円 |
※収入・所得の種類等により上記の金額に該当しない場合があります。
確認書・申請等の返送・提出期限
令和6年2月29日（木） ※消印有効 提出期限が短いのでご注意ください
お問い合わせ
武雄市福祉部福祉課
- TEL：0954-27-7141（7万円給付金専用）
- E-mail：fukushi@city.takeo.lg.jp
※非課税世帯に該当するかなど、個人情報に関するお問い合わせは、お電話やメールで回答してませんのでご注意下さい。