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固定資産税が減額されます

住宅耐震改修工事に伴う減額措置

 平成18年1月1日以降に耐震改修工事を行い次の要件を満たす住宅は、固定資産税(120㎡相当部分まで)が一定期間減額されます。

【要件】

次のすべての要件を満たすもの

  1. 申請者の所有する住宅であること
  2. 昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること
  3. 現行の耐震基準(昭和56年6月1日施行の建築基準法施行令)に適合した改修工事を行った住宅
  4. 1戸あたりの耐震改修工事の費用が30万円以上の住宅(耐震改修に直接関係のない費用は対象にはなりません)

【減額内容及び期間】

耐震改修の工事の完了時期 減額される期間 減額措置の内容
平成22年〜平成24年まで 2年間 左記の期間、固定資産税額を2分の1に減額
平成25年〜平成27年まで 1年間

【申告】

耐震改修工事完了後、3ヶ月以内に証明書(工事内容、金額、写真、建築士等が発行する証明書)等の必要書類を添付して市役所税務課へ申告してください。

住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置

 平成19年1月1日以前に建築された住宅で、平成19年4月1日から平成28年3月31日までの間に一定要件に該当するバリアフリー改修を行った場合、申告により翌年度分の当該住宅の固定資産税が100平方メートル分を限度として1/3を減額します。

【要件】

  1. 平成19年4月1日から平成28年3月31日までの間にバリアフリー改修された既存の住宅(賃貸住宅を除く)
  2. 以下の改修を行った家屋
    • 廊下の拡幅
    • 階段の勾配の緩和
    • 浴室の改修
    • トイレの改修
    • 手すりの取付け
    • 床の段差の解消
    • 引き戸への取替え
    • 床表面の滑り止め化
  3. 以下のいずれかの者が居住する家屋
    • 65歳以上の方(改修工事完了の年に65歳になる方も含む)
    • 要介護認定又は、要支援認定を受けた方
    • 障害者
  4. 補助金を除く自己負担額が50万円以上の改修(平成25年3月31日までに契約したものは30万円以上)

【申告】

 改修後3ヶ月以内に工事明細書、写真等の関係書類を添付して市役所税務課に申告が必要です。

省エネ改修を行った住宅に対しての減額措置

 平成20年4月1日から平成28年3月31日までの間に、一定の省エネ改修工事が行われた住宅を対象に、120㎡分までを限度とし、翌年度分の税額が3分の1減額されます。

【要件】

【申告】

 減額措置を受けるためには、改修後3カ月以内に建築士、指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関による証明書を添付して市役所税務課に申告が必要です。

お問い合わせ

武雄市役所
総務部 税務課 資産税係
Tel (0954)23-9220・Fax (0954)23-9116
E-mail:zeimu@city.takeo.lg.jp

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