| （協議会の設置） |
| 第１条 |
武雄市、山内町及び北方町（以下「１市２町」という｡）は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の２第１項及び市町村の合併の特例に関する法律（昭和４０年法律第６号。以下「法」という。）第３条第１項の規定に基づき、合併協議会を置く。
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| （協議会の名称） |
| 第２条 |
この合併協議会は、武雄市・山内町・北方町合併協議会（以下「協議会」という。）と称する |
| （協議会の事務） |
| 第３条 |
協議会は、次に掲げる事務を行う。
(1) １市２町の合併に関する協議及び調査研究
(2) 法第５条の規定に基づく新市建設計画の作成
(3) 前２号に掲げるもののほか、１市２町の合併に関し必要な事項 |
| （協議会の事務所） |
| 第４条 |
協議会の事務所は、佐賀県武雄市武雄町大字武雄５５３８番地１に置く。 |
| （組織） |
| 第５条 |
協議会は、会長、副会長及び委員をもって組織する。 |
| （会長及び副会長） |
第６条
２
３
４ |
会長及び副会長は、１市２町の長が協議し、次条第１項の規定により委員となるべき者の中からこれを選任する。
会長は、協議会の事務を掌理し、協議会を代表する。
副会長は、会長の職務を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長の職務を代理する。
会長及び副会長は、非常勤とする。 |
| （委員） |
第７条
２ |
委員は、次の者をもって充てる。
(1) １市２町の長及び助役
(2) １市２町の議会の議長及びそれぞれの議会が選出する議員各１人
(3) １市２町の長が協議して定めた学識経験を有する者１７人以内
委員は、非常勤とする。
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| （会議） |
第８条
２
３
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協議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集する。
委員の３分の１以上の者から会議の招集の請求があるときは、会長はこれを招集しなければならない。
会議の開催場所及び日時は、会議に付すべき事項とともに会長があらかじめ委員に通知しなければならない。 |
| （会議の運営） |
第９条
２
３
４
５
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会議は、委員の半数以上が出席しなければ、これを開くことができない。
会議の議長は、会長がこれに当たる。
会議の議事は、出席委員の全員の賛成をもって決定する。ただし、十分な議論を尽くしたうえで意見が分かれた場合は、出席委員の３分の２以上の賛成をもって決定する。
会長は、必要に応じて１市２町の関係職員等を会議に出席させ、説明を求めることができる。
前各項に定めるもののほか、会議の議事その他会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮り別に定める。 |
| （小委員会） |
第１０条
２ |
協議会は、その事務の一部について調査、審議等を行うため小委員会を置くことができる。
小委員会の組織、運営その他必要な事項は、会長が会議に諮り別に定める。
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| （事務局） |
第１１条
２ |
協議会の事務を処理するため、協議会に事務局を置く。
事務局に関し必要な事項は、会長が別に定める。 |
| （職員） |
| 第１２条 |
協議会の事務に従事する職員は、１市２町の長が協議して定めた者をもって充てる。 |
| （幹事会） |
第１３条
２ |
協議会に提案する必要な事項について協議又は調整するため、協議会に幹事会を置くことができる。
幹事会の組織、運営その他必要な事項は、会長が別に定める。 |
| （経費） |
| 第１４条 |
協議会に要する経費は、１市２町が協議して負担する。 |
| （監査） |
第１５条
２ |
協議会の出納の監査は、会長が１市２町の監査委員の中から協議会の同意を得た２人に委嘱して行う。
監査委員は、監査の結果を会長に報告しなければならない。 |
| （財務に関する事項） |
| 第１６条 |
協議会の予算の編成、現金の出納その他財務に関し必要な事項は、会長が別に定める。 |
| （費用弁償） |
第１７条
２ |
協議会の会長、副会長、委員及び監査委員は、その職務を行うために要する費用弁償を受けることができる。
前項に定める費用弁償の額及び支給方法については、会長が別に定める。 |
| （協議会解散の場合の措置） |
| 第１８条 |
協議会が解散した場合においては、協議会の収支は解散の日をもって打ち切り、会長であった者がこれを決算する。 |
| （補則） |
| 第１９条 |
この規約に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、会長が別に定める。 |
| 附 則 |
| この規約は、平成１６年１２月８日から施行する。 |
