令和3年8月 被災された皆さまへ 令和3年8月 応援いただける皆さまへ
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被災された皆さまへ(令和3年8月11日からの大雨による災害)

令和3年8月11日からの大雨による災害で被害に遭われた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
武雄市では、災害に伴う様々な被害に対し、全力を挙げ早期の復旧に努めているところです。
一日も早く、皆さまが元の生活を取り戻せるよう取り組みを行ってまいります。

武雄市 新・創造的復興プランを作成しました

気候変動に対応した、水と共に生きるまちへ

2年で2回の災害を受け、被災された方々への生活再建を最優先とし、一日も早い復旧に全力で取り組みます。また、抜本的な治水対策に加え、さらなる気候変動を見込んで、被害を最小化する取り組みを進め、「床上浸水ゼロ」をまず目指します。

子や孫の代まで大切なふるさとを守り、「やっぱり武雄」と安心して住み続けられるよう、創造的復興に取り組みます。

武雄市 新・創造的復興プラン[PDF]

「復興支援室」にご相談ください

今回の大雨災害からの復旧や生活再建、復興に向けた各種支援策へ対応するため令和3年8月20日から「復興支援室」を設置しています。

「復興支援室」を設置し総合相談窓口を設置、また災害相談専門ダイヤルを設けることで、被災された皆さまの相談窓口の一本化します。

また、市役所各課窓口で受け付けている復興支援関連の申請手続きを、1 か所で行えるよう総合受付も開設しています。

当面の間、担当各課窓口での各種受付は行いますが、申請期限が迫っているものもありますので、お早目の手続きをお願いします。

会場(総合受付・総合相談窓口)

武雄市役所 1階ホール

災害相談専門ダイヤル

TEL:0954-27-8030

日時(電話・窓口とも)

月曜日〜金曜日 8:30〜17:15(祝日を除く)

復興支援ガイドブック

生活再建に向けた支援情報をまとめた「復興支援ガイドブック」を、復興支援総合相談窓口(市役所1階ホール)、各町公民館で配布しています。

被災事業者支援ガイドブック

被災された事業者様向けの支援策をまとめた「被災事業者支援ガイドブック」を、復興支援総合相談窓口(市役所1階ホール)で配布しています。

被害状況の写真撮影をお願いします。

片付けや復旧作業をはじめる前に、住家や住家以外の不動産や家財や自動車などの動産の被害状況を写真に撮り、保存しておいてください。
今後、罹災証明書の取得や損害保険の請求、各種支援を受ける際に必要となります。 20210816hisaisyasin.jpg

支援リスト

1.復旧に向けて

罹災証明・被災届出証明の申請受付について

住家の被害の程度を証明する「罹災証明書」と住家以外(家財や自動車等)が被災した届出があったことを証明する「被災届出証明書」の申請受付を行います。

郵送での申請

郵送での申請を推奨しています。新型コロナウイルス感染症防止の観点より、郵送申請へのご協力をお願いします。

郵送申請に必要なもの
  1. 罹災証明書・被災届出証明書交付申請書
    記載例により、不備が無いように記載をお願いします。また、記載内容について電話確認を行う場合がありますので、日中連絡のとれる電話番号の記載をお願いします。
  2. 被害状況が分かる写真(データ送付も可)
    ※写真をデータで送付する場合は以下の項目に留意してお送りください。
    送付先メールアドレス: risai@city.takeo.lg.jp
    添付データ容量:7MB以下(※添付する写真データの合計が7MBを超えると送付できません。その場合は、何通かに分けて送付してください。)
    メールの件名に「郵送申請」と記載し、本文に「(1)住所、(2)氏名、(3)電話番号」を明記してください。
  3. 顔写真付き身分証明書の写し(運転免許証、マイナンバーカード等)

郵送先
〒843-8639
佐賀県武雄市武雄町大字昭和12番地10
武雄市役所 税務課 宛

窓口での申請

窓口申請に必要なもの
  1. 被害状況がわかる写真又はそれに代わるもの(データも可)
  2. 届出者の本人確認ができるもの(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード等)
    ※法人の場合は、届出者がその法人に所属していることが確認できるもの(社員証等)
  3. 委任状(申請者と同一世帯以外の方、又は法人の代表者以外の方が届出される場合)

申請様式

※様式は本庁及び各町公民館でも配布しております。

証明書の交付まで

罹災証明書

「罹災証明書・被災届出証明書交付申請書」を受付し、当日は「届出証明書」を交付します。

後日、必要に応じて現地確認等を行い、その調査結果に基づき「罹災証明書」を交付します。

このため、「罹災証明書」の交付までには日数がかかりますのでご了承ください。

被災届出証明書

写真等により被害状況を確認し、当日交付します。

罹災証明書・被災届出証明書に関するお問合せ

武雄市役所 税務課 市民税係・資産税係
TEL:0954-23-9220
メール:zeimu@city.takeo.lg.jp

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災害による損失等の申告で税負担が軽減される場合があります

来年の確定申告において、雑損控除(※1)の申告をすることで、R3年分の所得税及びR4年度の市・県民税が軽減される場合があります。

その際、下記書類が必要となりますので、原本又はコピー等により必ず保管をお願いします。

必要な書類
  1. 被害を受けた家屋の取得日、取得価格、及び面積がわかるもの(契約書等)
  2. 被害を受けた車両の取得日、取得価格、及び年式がわかるもの(契約書、領収書、車検証等)
  3. 被害を受けた資産に対する修繕費、取壊し費用、及び除去費用等がわかるもの(領収書等)
  4. 被害を受けた資産に対して支払われた損害保険金等の金額がわかるもの(支払通知書、通帳の写し等)

(※1)雑損控除とは災害等によって資産等に被害を受けた場合に、一定の金額の所得控除を受けることができるものです。

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ボランティアを必要とされている方へ

「武雄市災害ボランティアセンター」は令和3年9月30日(木)に閉鎖しました。
令和3年10月1日(金)以降のボランティア依頼は「おもやいボランティアセンター」TEL:0954-33-0444にご相談ください。

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2.支援金や補助

被災住宅の応急修理制度

令和3年8月の大雨被害により、住宅が準半壊以上の被害を受け、自ら修理する資力の無い世帯に対し、災害救助法に基づく応急修理を実施します。
災害により受けた住宅の被害等を補償するものではありません。

応急修理の流れ

対象者(世帯)

  1. 次のすべての条件を満たす方(世帯)
    • 応急修理を行う住宅に居住されること
    • 当該災害により住宅が準半壊以上の被害を受けた世帯
      ※全壊住宅でも応急修理を実施することで居住が可能になる場合は対象となります。
  2. 自らの資力では応急修理をすることができない方(中規模半壊、半壊、準半壊の場合)
    ※既に施工業者へ修理代金を支払っている場合は、本制度の対象になりません。

応急修理の範囲

災害により破損した壁や床の下地、ドアや窓、上下水道等の配管、配線、トイレ、給湯器等の日常生活に必要欠くことができない部分を元に戻す修理。(店舗や事務所等の併用住宅の場合は、住宅部分のみ)

※水害により破損した個所を現状復旧する修理、交換が対象です。

例)

※仕上材のみ(畳、フローリング、クロス等)の修理は対象外です。
 破損した床や壁の下地まで交換する場合は、仕上材も合わせて対象です。

※縁側や押し入れの修理は対象外です。

※エアコンの室外機や家電製品、コンロは対象外です。

※機能向上(グレードアップ)は対象外です。

  1. 施工前写真台紙記載例(床) [PDF]
  2. 施工前写真台紙記載例(外壁・間仕切壁) [PDF]
  3. 施工前写真台紙記載例(キッチン) [PDF]
  4. 施工前写真台紙記載例(トイレ) [PDF]
  5. 施工前写真台紙記載例(浴槽) [PDF]
  6. 施工前写真台紙記載例(洗面化粧台) [PDF]
  7. 施工前写真台紙記載例(外部建具) [PDF]
  8. 施工前写真台紙記載例(内部建具) [PDF]

費用の限度額

1住戸あたりの限度額は、以下のとおりです。

半壊以上:595,000円

準半壊 :300,000円

※申込者への支払いは行いません。

※制度の対象となる修理費用を限度額内で、武雄市が事業者に依頼し、支払います。

※限度額を超える部分や対象外修理については、自己負担です。

提出書類

【最初に提出する書類】

  1. 住宅の応急修理申込書【様式第1号】 [Word]
  2. 資力に係る申出書【様式第2号】 [Word](中規模半壊、半壊、準半壊の場合)
  3. り災証明書(住家)の写し
  4. 申込チェックシート [PDF]
  5. 委任状 [Word](同居以外の者が申込みをする場合に必要)

※施工業者が決まっている場合は、可能な限りご一緒にご来庁ください。

※借家の場合は、資力に係る申出書【様式第2号(貸主用)】 [Word]が必要です。

記入例
  1. 住宅の応急修理申込書【様式第1号】 [PDF]
  2. 資力に係る申出書【様式第2号】 [PDF]
  3. 資力に係る申出書【様式第2号(貸主用)】 [PDF]
  4. 申込チェックシート [PDF]

その他の様式等

住宅の応急修理制度に係る施工業者の方へ [PDF]

応急修理の注意点 [PDF]

  1. 修理見積書【様式第3号】 [Excel]
  2. 修理見積書【様式第3号】記入例 [PDF]
  3. 写真台紙 [Excel]
  4. 誓約書【様式第8号】 [Word]
    ※応急修理制度の実績が無い施工業者または武雄市入札参加資格者名簿に登録されていない施工業者は、誓約書の提出が必要です。
  5. 修理完了報告書【様式第5号】 [Excel]
  6. 請求書【様式第6号】 [Excel]

※施工される前に、破損個所の写真を持参し、対象修理や必要書類について、武雄市へ確認いただけると幸いに存じます。

※施工前写真で、破損個所が判断できない場合は、「どこがどのように破損しているか」具体的な破損内容を写真台紙に記載(申告)ください。

※指定様式以外の見積書については、受付ができません。

受付窓口

武雄市役所1階ホール

受付時間

月曜日〜金曜日 8:30〜17:15(祝日を除く)

被災者の申込受付期間(延長されました)

令和3年9月3日から令和3年11月11日まで

令和3年9月3日から令和3年12月24日まで

事業者の修理完了報告期限(延長されました)

令和4年1月28日まで

令和4年3月31日まで

※期限に間に合わない場合は、事前にご相談ください。

お問合せ

武雄市建築住宅課
TEL:0954-23-9221

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り災者見舞金

武雄市では、市内に住所を有する方で、今回の災害により住家が一部損壊(床下浸水)以上の世帯に対し、り災者見舞金を給付します。

被災区分ごとの給付額
上乗せ支援

令和元年8月豪雨災害に引き続き被災(2年間で2回の被災) 加算1万円/世帯

受付場所

市役所1階ホール

受付日時

月曜日〜金曜日 8:30〜17:15(祝日を除く)

手続きに必要なもの

お問合せ

武雄市福祉部福祉課
TEL:0954-23-9235

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被災者生活再建支援金

被災者生活再建支援法の適用が決定したことを受け、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して生活再建のための支援金が支給されます。
なお、令和2年12月の法改正により「中規模半壊」が対象世帯として追加されています。令和元年の被災で対象にならなかった規模の被災でも、今回は対象となる可能性があります。
申請には「り災証明書」が必要となりますのでご注意ください。

対象者
支給額・申請に必要なもの

り災の状況により異なります。「災害支援ガイドブック(詳細版)」 [PDF]をご確認いただくか、お電話にてお問合せください。

受付場所

市役所1階ホール

受付日時

月曜日〜金曜日 8:30〜17:15(祝日を除く)

お問合せ

武雄市福祉部福祉課
TEL:0954-23-9235

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災害援護資金貸付

武雄市では、令和3年8月11日からの大雨被害により、世帯主の方が負傷した場合や住居・家財に著しい損害を受けた場合に、その世帯主に対して、生活立て直しのために必要な資金の貸し付けを行います。

対象となる世帯

以下の1~3のすべてに該当する世帯の世帯主が対象です。

  1. 災害発生時に、武雄市内に居住していた世帯
  2. 次の損害の種類及び程度のいずれかに該当する世帯
    • 住居が半壊・中規模半壊・大規模半壊・全壊の損害
    • 家財等の損害が概ね3分の1以上(車両を除く)
    • 世帯主が重傷を負った場合(療養期間が概ね1ヶ月以上)
  3. 世帯の総所得金額等の合計が、次に定める額未満の世帯
    ※被災日の前年の金額により判定します。
世帯人数 1人 2人 3人 4人 5人以上
総所得額 220万円 430万円 620万円 730万円 世帯人数が1人増えるごとに、
730万円に30万円を加えた額
ただし、住居全体が滅失した場合は、世帯人数に関係なく、1,270万円未満
貸付限度額

住居の損害の種類・程度や世帯主の負傷状況により、貸付限度額や貸付対象か否かが異なります。

被害の種類・程度 世帯主が負傷し、療養期間が概ね1ヶ月以上の場合 世帯主に概ね1ヶ月以上の負傷がない場合
家財及び住居に損害がない場合 150万円 -
家財の1/3以上が損害を受けた場合(車両は除く) 250万円 150万円
住居が半壊・中規模半壊・大規模半壊の場合 270万円(350万円) 170万円(250万円)
住居が全壊の場合 350万円 250万円(350万円)
住居の全体が滅失・流出の場合 350万円 350万円

※被災した住居を建て直す際に、その住宅の残存部分を取り壊さざるを得ない場合等、特別の事情がある場合は、(  )内の額となります。

貸付利率
据置期間

3年(特別の事情がある場合は、5年)

償還期間

10年(据置期間を含む)

償還方法

元利均等償還による年賦、半年賦または月賦(繰上げ償還可)

違約金

支払期日までに償還金を支払わなかった場合は、支払期日の翌日から支払当日までの日数により、元利金額につき年利5%の違約金が発生します。

受付場所

市役所1階ホール

受付期間
受付時間

月曜日〜金曜日 8:30〜17:15(祝日を除く)

必要書類
申込人
連帯保証人

お問合せ

武雄市役所 福祉部 福祉課

TEL:0954-23-9235

水に強い住まいづくり支援事業(住宅かさ上げ工事等)

近年の異常気象に起因する集中豪雨や地理的要因により発生する浸水被害から、自らの財産を守るため、住宅のかさ上げ工事や浸水被害の軽減を図る工事等を行う方に対し、工事費の一部を補助します。
さらに、安全・安心なくらしを確保し、住み続けられる地域づくりを目指します。

対象者

令和元年8月28日以降に床上浸水被害が発生した区域内に住宅を所有し、現に居住する方で、当該住宅にかさ上げ工事や浸水対策工事等を行う方(敷地内の工事に限る)

対象住宅

一戸建ての専用住宅または店舗併用住宅(住宅部分の床面積が2分の1以上のものに限る)

補助対象工事
  1. 住宅の床面を既存の高さより高くする工事 例)かさ上げ工事、高床式構造
  2. 敷地に盛土をして地盤の高さを高くする工事 例)盛土工事
  3. 浸水被害を軽減する工事
    例)基礎部の水抜き穴の設置、排水ポンプピットの設置、エアコン室外機・給湯器の高所移設、敷地の外周をコンクリート壁で囲む工事、止水板の設置 等

※敷地内での住宅の建替えにあわせて上記の工事を行う場合も補助対象となります。

※新たに建設される住宅への工事は補助対象となりません。

※自己施工の場合は補助の対象となりません。

※原則として、年度内に工事が完了すること。

※既に工事に着手または完了している場合でも要件に該当すれば対象となります。

※1.及び2.の工事と住宅移転補助金とは併用できません。

補助金の額

工事に必要な経費の2分の1(1,000円未満切り捨て)、上限100万円
※事業実績報告書は、交付決定を受けた3月20日までに提出する必要があります。

申請に必要な書類

(1)住宅かさ上げ工事、盛土工事

  1. 交付申請書(様式第1号)
  2. 添付書類
    • 事業計画書(別紙1)
    • 見積書の写し(内訳明細が記載されているもの)
    • 工事図面
    • 施工前の写真
    • 罹災証明書又は住民票の写し
    • 市税の滞納がない証明書
    • 固定資産名寄帳(証明付のものに限る)
    • 位置図及び字図
    • 工事に係る誓約書(別紙3)
    • 工事同意書(申請者と土地所有者・建物所有者が異なる場合)(別紙5)
    • 相続人が申請する場合は、所有者及び相続人との相続関係が確認できる戸籍謄本及び相続一覧図
    • 暴力団員等でない旨の誓約書(別紙7)
    • その他市長が必要と認める書類

(2)浸水被害を軽減する工事

  1. 交付申請書(様式第1号)
  2. 添付書類
    • 見積書の写し(内訳明細が記載されているもの)
    • 施工前の写真
    • 罹災証明書又は住民票の写し
    • 市税の滞納がない証明書
    • 位置図
    • 工事に係る誓約書(別紙3)
    • 暴力団員等でない旨の誓約書(別紙7)
    • その他市長が必要と認める書類
事業完了時に必要な書類

(1)住宅かさ上げ工事、盛土工事

  1. 実績報告書(様式第4号)
  2. 工事請負契約書の写し
  3. 施工前、施工中及び施工後の写真
  4. 工事を行った者の工事完了証明書(別紙8)
  5. 工事に要した経費に係る請求書及び領収書の写し
  6. その他市長が必要と認める書類

(2)浸水被害を軽減する工事

  1. 実績報告書(様式第4号)
  2. 施工後の写真
  3. 工事を行った者の工事完了証明書(別紙8)
  4. 工事に要した経費に係る請求書及び領収書の写し
  5. その他市長が必要と認める書類
受付日時

月曜日〜金曜日 8:30〜17:15(祝日を除く)

受付場所

復興支援総合受付期間は、武雄市役所1階ホール
復興支援総合受付期間終了後は、武雄市役所3F 建築住宅課

様式

お問い合わせ

武雄市 まちづくり部 建築住宅課

TEL:0954-23-9221

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水に強い住まいづくり支援事業(住宅移転)

住宅に床上浸水の被害を受けられた方が、洪水浸水想定区域及び土砂災害特別警戒区域(以下、浸水等危険区域という。)以外の区域に住宅を建設または購入し移住された場合、その移転費用の一部を補助します。

対象者

令和元年8月28日以降に床上浸水の被害を受けた住宅(以下、被災住宅という。)の所有者で、かつ現に居住している方(一戸建ての住宅に限る)

補助の要件
  1. 浸水等危険区域以外の場所(区域内でも盛土等により洪水浸水想定深に応じた高さになるよう浸水対策が講じられた場所を含む)に住宅を建設または購入し、被災住宅に居住する世帯の全員が移住すること(市内に限る)
  2. 被災住宅を除却、売却、貸与または適切な管理を行うこと
対象事業及び補助対象経費

(1)住宅の移転

被災住宅に代わる住宅の建設、購入(土地取得を含む)及び移転に要する経費

(2)住宅の除却

被災住宅の除却(解体)、跡地整備等に要する経費

※住宅の除却のみで補助金を申請することはできません。

※世帯を分離して移転する場合は対象になりません。

※既に着手または完了している場合でも要件に該当すれば対象となります。

※住宅かさ上げ工事補助金との併用はできません。

補助金の額

(1)住宅の移転

  1. 町内への移転 補助対象経費の2分の1以内の額。上限150万円 例)北方町 から 北方町 へ移転する場合
  2. 町外への移転 補助対象経費の2分の1以内の額。上限100万円 例)朝日町 から 山内町 へ移転する場合

(2)住宅の除却費

  1. 被災住宅の除却 補助対象経費の2分の1以内の額。上限100万円

※いずれも1,000円未満の端数切捨て

申請に必要な書類
事業完了時に必要な書類
様式

お問い合わせ

武雄市 まちづくり部 建築住宅課

TEL:0954-23-9221

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床上浸水以上の世帯に「災害義援金」が支給されます

令和3年8月11日からの大雨により被災された方に対し、全国の皆様から寄せられた義援金を、佐賀県及び武雄市の災害義援金配分委員会において決定した基準により、対象となる方(世帯)へ順次支給します。対象となる世帯の方は、申請してください。

1.配分対象及び配分額

被害区分 1次配分額(佐賀県と武雄市の合計額) 対象
住家被害 大規模半壊 135,000円 居住していた住家が、り災証明により「大規模半壊」の判定を受けた世帯
半壊(中規模半壊含む) 90,000円 居住していた住家が、り災証明により「中規模半壊」「半壊」の判定を受けた世帯
準半壊 45,000円 居住していた住家が、り災証明により「準半壊」の判定を受けた世帯
準半壊に至らない一部損壊(床上浸水) 18,000円 居住していた住家が、り災証明により「準半壊に至らない一部損壊(床上)」の判定を受けた世帯

※タイトルの「床上浸水以上」とは、り災証明の「準半壊に至らない一部損壊(床上)」ほか上記表の住家被害世帯です。準半壊に至らない一部損壊(床下)は義援金の対象ではありません。
住家とは現に居住のために使用している者がいる建物であり、空き家や店舗など住宅として居住する者がいない建物は含みません。

2.提出書類(返信用封筒をご利用ください)

  1. 武雄市災害義援金申請書
  2. り災証明書の写し
  3. 振込口座が確認できるもの(通帳、キャッシュカードの写し)

3.注意点

お問合せ

武雄市 福祉部 福祉課

TEL:0954-23-9235

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水に強いなりわい再建等事業

令和3年8月11日からの大雨により被災された小規模事業者、中小企業者、中堅企業の皆様の経営の立て直しを支援するため、また2年に2度の水害災害に見舞われたことを考慮し、店舗等の浸水対策を支援するため事業費の一部を補助します。

対象者

令和3年8月11日からの大雨により被災された小規模事業者、中小企業者、中堅企業で、下記のいずれかに該当する者。

対象となるもの

※ただし土地建物を貸し付ける者が貸借に供する土地建物に浸水被害を受けた場合は除く。

受付期間

令和3年11月10日(水)~令和4年1月31日(月)

受付場所

復興支援総合受付期間は、武雄市役所1階ホール

復興支援総合受付期間終了後は、武雄市役所3F 商工観光課

建物設備再建事業

補助対象経費
補助金の額

対象事業にかかる経費の2分の1(1,000円未満切り捨て)、上限額:50万円

浸水対策事業

補助対象経費

※ただし他の補助金等の支給がある場合は、他の補助金等の額を控除した額、損害保険等により保険による補填があった場合は、保険による補填額を控除した額を補助対象経費とします。

※原則として、年度内に工事が完了する事

補助金の額

対象事業にかかる経費の4分の1(1,000円未満切り捨て)、上限額:1,000万円

申請に必要な書類

共通事項
建物設備再建費
浸水対策費