オフィス誘致補助金制度

市では、新幹線開業を見据え西九州のハブ都市として、産業の活性化及び雇用機会の拡充を目指し、誘致企業の支援制度を新設してIT関連企業等のオフィス誘致を推進します。

オフィス立地促進補助金

適用業種

IT関連業、バックオフィス、コールセンター業

適用条件

• 立地決定日から2年以内に操業開始
• 新規地元雇用者及び配置転換者（非正規を除く）
  IT関連業3人以上、バックオフィス10人以上、コールセンター業20人以上（1年以上継続雇用）
• 新たにオフィスを開設するものと、賃借するオフィスの所有者との間に資本上の親子関係がないこと

支援制度	補助内容	補助額等
設備費補助金	建物・設備機器取得費または賃借料に対する補助	操業開始に伴う設備機器設置に要した費用 （市以外の補助金を控除した額×1/2【限度額1,500万円（1回限り）】）
オフィス等賃料補助金	事業に供するオフィス等賃料に対する補助	事業開始後に生じるオフィス等賃料（市以外の補助金を控除した額）×1/2 【操業開始から3年間、限度額1,500万円（500万円/年】 ※前年実績（暦年換算）を翌年に交付
雇用奨励金	雇用創出等に伴う補助	新規地元雇用者及び配置転換者×50万円【限度額2,500万円（1回限り）】 ※立地に伴う操業開始から1年以内に雇用した新規地元雇用者及び配置転換者について、市内に1年以上在住したものが対象（非正規を除く）

また、オフィス誘致にあわせ、IT関連企業等が借りるオフィスビル等の整備を支援します。

オフィス環境整備費補助金

補助対象者

佐賀県内に事業所を有するオフィス施設整備事業者

補助対象事業

民間事業者が実施するオフィス整備計画について、市の承認を受けたもの

• 新築のもの又は新耐震基準に適合する施設の改修であること（改修においては対象入居企業が新耐震基準に適合しないことに承諾する場合を除く）
• 共用部分を除く対象施設に係る部分の床面積が60㎡以上
• 対象施設への入居企業はIT関連企業とし、補助対象者との資本関係にある企業でないこと

補助対象経費

事務系オフィススペース整備に必要な工事費、調査設計費、その他必要と認められる経費

補助率等

補助対象経費×1/2（限度額500万円）

補助対象期間

令和3年度〜令和6年度（申請期限：令和6年11月30日）

お問い合わせ先

武雄市役所
営業部　企業立地課　営業係
Tel (0954)23-9210・Fax (0954)23-3816
E-mail:kigyou@city.takeo.lg.jp