民間事業者の皆様へ「定住自立圏等民間投資促進交付金」が創設されました
投稿日：2009年06月24日(水)
国の平成２１年度補正予算において「定住自立圏等民間投資促進交付金」が創設されました。
これは、民間事業者が、定住自立圏において「あと一歩」で実現が期待される、民間の取り組みを支援するものです。圏域の暮らしに必要な都市機能の整備･充実を行う際に必要な初期費用の一部について、県が助成します。
定住自立圏等民間投資促進交付金」対象事業について
民間事業者（法人）が実施する次の4つの分野の施設または設備の整備などで、佐賀県が圏域における生活に必要な機能の確保などに役立つと認めるもの。（用地取得経費は対象となりません）
詳しくは定住自立圏等民間投資促進交付金の概要（総務省）[PDF]をご覧ください。
医療・福祉機能の充実（民間投資額の50％以内を助成）
- 病院、診療所、医療機器、ヘリポート、ドクターヘリ など
- 保育所、居宅介護・福祉サービスの拠点施設 など
購買環境などの整備
- 駐車場、駐輪場、バリアフリー仕様の賃貸住宅、移動販売車、コミュニティ広場 など（民間投資額の30％以内を助成）
- 地域の核として不可欠な商業施設、映画館 など（民間投資額の10％以内を助成）
地域公共交通の充実（民間投資額の50％以内を助成）
- バス、鉄道、船舶交通に必要な車両や船舶、待合施設、ターミナルなど（路線開設や機能向上などを伴うもの）
- ＩＣカード、デマンドシステム など
人材育成や研究機能の強化（民間投資額の50％以内を助成）
- 私立の大学や中高一貫校などの校舎、設備 など
「定住自立圏構想」とは
「集中とネットワーク」の考え方に基づき、中心市と周辺市町村が圏域を形成し、中心市において都市機能を集約的に整備するとともに、周辺市町村において必要な生活機能を確保し、互いに機能分担をし、連携・協力することによって、圏域全体の活性化を図ることを目的とするものです。
交付申請について
- 申請される場合、事前に政策部企画課へご相談ください。
- 武雄市への申込期限は平成21年7月10日(金)です。
※できるだけ柔軟に対応したいと考えておりますので、上記期限での対応が困難な場合等は事前に御相談ください。 - 申請の際は、交付金事業調書の提出が必要です。
参考資料
- 定住自立圏構想推進要綱の概要（総務省）[PDF]
- 定住自立圏等民間投資促進交付金の概要（総務省）[PDF]
- 定住自立圏等民間投資促進交付金交付要綱（総務省）[PDF]
- 定住自立圏等民間投資促進交付金実施要領（総務省）[PDF]
- 申請様式（交付金事業調書）[PDF]
- 申請様式（交付金事業調書）[Excel]
お問い合わせ
武雄市 政策部 企画課
Tel 0954-23-9325・Fax 0954-23-3816
E-mail kikaku@city.takeo.lg.jp