子ども手当法案不成立の影響
投稿日：2011年02月28日(月)
新聞などの報道によりますと、国会において審議中の平成２３年度予算に関連する子ども手当法案は可決の見通しが立たないとの情報があり、子育て世帯への影響が懸念されています。
子ども手当法案が成立しなかった場合、児童手当制度へ戻ることになります。予想される影響は、次のとおりです。
- ３歳未満の子については、一月当たり１万３千円が１万円になります。一月当たり３千円、年間３万６千円の減になります。
- ３歳から小学６年生までは、一月当たり１万３千円が５千円になります。一月当たり８千円、年間９万６千円の減になります。
- 中学生については、一月当たり１万３千円が支給されなくなります。一月当たり１万３千円、年間１５万６千の減になります。
例えば、中学生、小学生、２歳の子どもがいる家庭では年間２８万８千円の減、武雄市全体では約７億円から８億円の影響額が見込まれます。子育て世帯にとっては見過ごすことができない影響といえますし、市民生活への波及も心配されることから、国会審議を引き続き注視して参ります。
平成２３年２月２８日
武雄市長 樋渡啓祐