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固定資産税の課税誤りについて

投稿日:2015年08月26日(水)

 市内の一部家屋について、平成27年法改正により適用されるべき「経年減点補正率」が正しく適用されていない家屋があり、固定資産税を誤って課税していたことが判明しました。

 納税者の皆様には、ご迷惑をおかけして申し訳ございません。今後はこのようなことが無いよう適切な事務処理を徹底してまいります。

課税誤りの内容

 ホテル及び旅館用建物で、鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄筋コンクリート造の建物について、平成27年法改正により適用されるべき「経年減点補正率」が、従来の「経年減点補正率」で課税計算され、課税を誤ったもの。

課税誤り判明の経緯・調査内容

 平成27年7月末、平成27年法改正に係る建物について、正しく評価計算がなされているか杵藤電子計算センターに照会したところ、経年減点補正率が正しく適用されていないことが判明したので、速やかに市内該当建物について全棟調査を行いました。

課税誤りの地域及び棟数等

  1. 対象地区:武雄地区
  2. 対象建物:25棟
  3. 対象者数:14人

更正等予定額

  • 平成27年度課税分 納税義務者14人 課税誤り棟数25棟

(誤った課税額)86,769,200円 - (正しい税額)82,510,500円 = (差額)4,258,700円

更正(正しい税額への修正)は第3期(8月)で行いました。

前納されている納税義務者の方には、速やかに還付の手続きを行います。

  • 対象者2人
  • 還付額363,100円

誤りの原因

 法改正に伴う課税計算ソフトの変更作業が杵藤電子計算センターにおいて正しく行われていなかったことが課税誤りの直接的な原因であるが、当市でも法改正に伴う検証作業の確認体制が十分でなかったことも原因あると認識しております。

今後の対応

  • 該当する納税義務者に対し謝罪と説明を行います。
  • 税額の更正と還付のための手続きを速やかに行います。

再発防止策

  1. チェック体制の確立
    法改正に伴う賦課事務処理内容の理解に努め、検証作業を徹底してまいります。
  2. 職員研修の強化及び連携の強化
    固定資産の評価は、非常に高度な専門性、経験、知識が必要な業務であり、評価研修、課内研修を通じて職員の資質向上を図り、併せて杵藤電子計算センターとの連携・連絡を密にして評価計算体制の強化を図ってまいります。

お問合わせ

  • 武雄市総務部税務課
    TEL:(0954)23-9220

  • 杵藤地区広域市町村圏組合 杵藤電算センター
    TEL:(0954)23-5141