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物価高騰対応重点支援給付金を支給します

投稿日:2023年12月29日(金)

物価高騰による市民の方の負担増を踏まえ、特に生活に困っている世帯への支援として、武雄市では、令和5年度住民税均等割が非課税の世帯、または、令和5年度住民税が課税世帯であるが、令和5年1月から令和6年2月の期間に収入の減少等により、世帯全員が住民税非課税と同様の収入状況にある世帯(家計急変世帯)へ、7万円を支給いたします。

対象世帯

  1. 基準日(令和5年12月1日)時点で、世帯全員が令和5年度「住民税均等割が非課税」の世帯
  2. 令和5年度住民税課税世帯であるが、令和5年1月から令和6年2月に収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯(家計急変世帯)

注意事項(対象世帯1・2共通)

  • 既に他市町で物価高騰重点支援給付金(低所得世帯支援枠)の支給を受けた世帯員がいる世帯は支給対象外となります。
  • 本給付金では、住民税課税者から税法上の扶養を受ける方(被扶養者)は支給対象となりません。
  • 本給付金は令和5年11月29日公布された「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」第3条により差押えが禁止されるとともに、非課税扱いとなります。

給付金額

1世帯当たり7万円

支給方法

対象世帯1の方

武雄市から「確認書」が届きます。返送期限(令和6年2月29日)までに、確認書へ必要な記載を行い(添付書類が必要な場合もあります)返送してください。(消印有効)

期限までに返送されない場合は辞退したとみなされます

※確認書は、令和5年12月下旬に特定記録郵便にて発送予定です。

※一部申請が必要な場合があります。(基準日以降に住民税申告を行った場合など)

対象世帯2の方

申請が必要です。「申請書」に必要事項を記入して、添付書類と共に提出してください。

申請書等は福祉課の窓口に用意しています。

住民税均等割非課税相当金額の目安

家族構成例 非課税相当限度額
(収入年額ベース)
非課税限度額
(所得年額ベース)
単身又は扶養親族が居ない場合 93.0万円 38.0万円
配偶者・扶養親族(計1名)を扶養している場合 137.8万円 82.8万円
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合 168.3万円 110.8万円
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合 209.9万円 138.8万円
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合 249.9万円 166.8万円
障がい者、寡婦、ひとり親の場合 204.3万円 135.0万円

※収入・所得の種類等により上記の金額に該当しない場合があります。

確認書・申請等の返送・提出期限

令和6年2月29日(木) ※消印有効 提出期限が短いのでご注意ください

お問い合わせ

武雄市福祉部福祉課

※非課税世帯に該当するかなど、個人情報に関するお問い合わせは、お電話やメールで回答してませんのでご注意下さい。